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「NPT 核不使用宣言 日本反対??」

 これこそ「アットと驚く為五郎」の典型。

 外務省がジュネーブで開催予定のNPTの会合で核不使用宣言に反対だという。
 北の核実験にすら反対しているのに狂ったとしか言いようがない。ましてや唯一被爆国の日本の外務省の話である。外交の専門家は常識がないらしい。だから犯罪に手を染めるのだ。

 日本は非核三原則を持ち、核兵器や核開発に当然のことながら反対だと思っていた。しかしこのような態度では国民の利益にはならない。外務省内のこのような言動をする輩の氏名を公表すべきである。

 これこそダブルスタンダードというものである。戦争愛好家にも理解できるであろう。

 特に北朝鮮の核開発に反対している時に、バカも休み休み言えと言いたい。日本は他国から軽く見られ、東洋のイエローモンキーと陰口をたたかれてしまう。

 頭の良い専門家ほど常識に架けるようである。




【2013/04/22 07:23 】 | 日本の政治 | 有り難いご意見(0)
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陸自秘密部隊 北朝鮮にスパイ派遣

元メンバー実態語る

 首相や防衛相が関知しない独断による情報活動が明らかになった陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(別班)。国内担当だった元メンバーが28日までの共同通信の取材に、陸自内部でも存在そのものが秘匿されてきた情報部隊の実態を語った。

<養成>
突然上司に命じられ、諜報や防諜の教育、訓練をした旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校の心理戦防護課程に入校。同期は7、8人でごくまれに海自、空自の隊員もいる。追跡、潜入、張り込み・・・。教室の鍵は昼間も厳重で、小平学校長でさえ入室できない。
 同課程を修了して別班員になると、外部との接触禁止に。「身分証明書は自宅で保管し、持ち歩くな」 「年賀状も出すな」と指示され、防衛大の同期会は当然欠席。休職扱いか、いったん自衛官の身分を離れるが、給料や退職金は満額が出る。裏の仕組みは陸幕人事部の担当者が代々引き継いでいる。

<任務>
 別班の本部は東京・市谷の防衛省地下。民間のビルの一室を借りた"アジト"が東京都内に数力所あり、組織を秘匿するため、渋谷、池袋、新宿などを
転々とする。
 班員は数人ずつのグループで活動。他のグループのメンバーとは本部でたまに会うだけで、本名さえ知らない。在日朝鮮人を買収し、スパイに仕立てて北朝鮮に送り込んだこともある。
 自衛官の身分を隠した任務はプレッシャーが強い。班員だった人の半分は精神的に壊れた。班長の指示は厳しく、「こんな非合法なことはできない」と辞める人もいた。

<資金>  金は湯水のように
 活動資金が足りなくなれば、防衛省情報本部にもらう。金が余り、内輪で豪華宴会をしたこともある。領収書は一切いらない。別の班員から「数百万円まで湯水のように使えた」「協力者には数十万円単位で使えと言われた」「金を使わないと仕事をしていないと思われた」と聞いたこともある。

 陸自の情報担当者らは別班を盲腸に例える。「役に立たない。なくても支障がない。いつ発病(存在が発覚)するか分からない。発病すれば激痛を伴う。死に至る可能性もある」
                    以上 北日本新聞 11/29日 

 元より想像はしていたが、陸自はスパイ映画を地で行く作戦を行っていた。特に問題は、その存在は総理大臣や防衛大臣すら知らなかった。当然国民の代表である国会議員や国民は知るよしもない。しかも旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校というものが存在するという。
 血税がこのようなことに使われているとは国民は誰も知らない。彼らの世界には主権者たる国民は存在しない。自衛隊員は国民を敵とみなしているのだろう。
 各種市民団体や労働組合の集会などには公然とスパイ活動をしているのは知っていたが、世も末ですね。美しい国とは旧日本軍の復活にあったのだろうか。安倍が説明しないので想像するしかないが。

 自衛隊が怖い組織ではないと宣伝するために自衛隊祭りなどが税金を使って催され、知識のない国民が騙されていくのである。

 秘密情報保護法案が成立すれば、国民に隠れてこのような事態が頻繁に起こり、国民は税金をむしりとられるだけで、いつの間にかとんでもない事態になっていることになる。ただ陸自の秘密部隊の存在を解明するのは難しくない。人事と会計監査をやればわかることである。つまり領収書をチェックし、裏付けをとることである。また領収書のない使途不明金があればそこが怪しい。支払いのルートを解明すれば簡単である。
 問題は安倍や防衛大臣自らが隠蔽工作をしようとすれば解明できない。その時は国会で調査すべき問題である。
 戦後の日本は戦前の陸軍の良き(?)伝統を受け継ぎ、本当に悪い人間と組織を育てたものである。

靖国参拝と国立アーリントン墓地と同じか??

 安倍の靖国参拝をめぐり世界中に話題を提供している。
 
 靖国はそもそも墓地とは違い、骨はない。そこに参拝しても単なる右翼・暴力団に対する人気取りに過ぎない。

 靖国の成立は私が述べるまでもなく、天皇制の維持に協力したもののみが祀られる場所である。元々明治天皇の指示で造られたモノである。後には日本陸軍の管理になったという。その中には国が提供した戦死者の名簿があるだけである。その中には戦犯だけではなく、作戦に失敗し多くの日本人兵士を餓死させた輩や将校まで存在している。
 靖国はその由来から天皇制と軍国主義の象徴であり、平和の象徴にはなり得ない。そして典型的な宗教である。日本国憲法になっても国民についてではなく天皇の項目が第一になる。こういう前時代的な体制を護持するための道具にしか過ぎない。安倍は日本の発展の礎になった方々という。しかしこれも眉唾である。当時の軍国主義・冒険主義がなければ、多くの国民が死ぬこともなかったし、日本経済を破壊することもなかった。ついでに言えば戦争ではなく働いておればもっと日本の経済が発展ができたかもしれないのだ。
 今でも不思議なのは最大の戦争責任者である天皇がその責任を問われていないことである。そして国民の税金から毎年3000億円もの宮内庁予算を分捕っているのである。
 
 そもそも神とは何か。神は本当に存在すると思っているのだろうか。日本は神の国なのか。そこまで馬鹿ではないだろう。本当に存在すると思っているのならば、オウムと同じである。敗戦以前は陸軍が管理をしていたこともあり、国民に対する強制力もあった。その強制力は今は国旗・国歌ということになる。しかしこれにしても「強制しない」という付帯決議がつけられている。
 
 安倍や右翼・暴力団はその靖国神社に幽霊や霊魂などが存在しているかのごとく振舞っている。だが実際にはそんなものは存在しない。オウム真理教と同様、一種のマインドコントロールが働いているのだろう。

 これに対して墓地は日本でも他国でも墓地は大切に扱う。それは先祖代々のそして自分たちのルーツとして大切にする。だから国立アーリントン墓地や千鳥が淵墓苑とは全く性格は違う。靖国は特定宗教の場所で不戦の誓いをする場所ではない。不戦の誓いは国会で行うのが正当である。安倍や右翼・暴力団はこの程度のことが理解できていないのだ。やはり何かにとりつかれているのだろう。

 単に日本の軍国主義路線の為に利用しているにすぎないと思われるが、他国から事実を指摘されると、恥ずかしさのあまり反発しているだけである。

 一人の日本国民として本当に恥ずかしい。他国に参拝の真意を説明するとして各国駐在の大使に檄を飛ばしているが、日本の恥を世界中にばら撒いているだけである。

 日本は侵略していないと一方的に主張しても無意味である。現に他国で敗戦を迎え、戦後引き揚げた軍人が存在するのである。そして敗戦と同時に軍関連の機密文書を焼き尽くした。そうやって引きあげざるを得なかったのである。侵略したからこそ他国で敗戦を迎えざるを得なかったのである。政治家や右翼暴力団が「侵略はなかった」と騒いでみても、事実は今更変えることは不可能である。むしろそういう輩は無知・馬鹿と言われ、日本の成長発展の足を引っ張る役割しかない。

 今度の東京都知事選挙は元航空幕僚長が立候補している。夢よもう一度とばかりに張り切っている。やっているのは旧日本軍の猿真似である。しかし猪瀬が辞職したから東京都民も少しだけ考えることができるようになったのではないかと期待したい。

日本軍の証拠隠滅と検証


河野談話見直さず=検証作業は実施―菅官房長官


時事通信 3月10日(月)12時13分配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことは考えていない」と明言した。韓国への配慮を示した形だが、政府による見直しを期待する日本維新の会などから反発が出そうだ。
 菅長官は、談話の基となった元慰安婦とされる女性の証言内容をめぐる検証作業に関して「(韓国との)擦り合わせが行われたのではないかとの証言があったので極秘チームで行っていく。国会から要請があれば(結果を)提出する」との考えを重ねて示した。
                   以上

 検証はすれば良いと思うが、そもそも日本軍が証拠隠滅をしているので証拠などは出てこないと思われる。

 また従軍慰安婦については、東京裁判の記録もあると思うので、良く調べれば良い。

 ただ従軍慰安婦については、日本軍の医官が性病を調べていたという話があるので、当時の医官が生きておれば調べるべきである。

 韓国に実在している従軍慰安婦の方々からは既に証言を得ているのであるから、これ以上検証する必要はないと思う。

 私は従軍慰安婦や婦女暴行事件については、比較の問題であるが、南京事件などで多数の婦女子が暴行され、殺害されているのに比べれば従軍慰安婦の方が医師の診断をを受けることができ、殺害されないで良かったと思う。

 但しこれは両者の比較のことであって、殺されなかった性奴隷と殺された性奴隷の比較なので、性奴隷そのものが犯罪行為に決まっている。

 安倍は東京裁判までもなかったというつもりなのか。一度受託した東京裁判までも検証しようというのであろうか。

 東京裁判では南京事件の評価について15万人以上が殺戮されたと想定しているが、これも検証するのだろうか。南京事件はなかったとするならば、これも検証せねばなるまい。一人も死ななかったのであろう。だが南京事件では日本軍もかなりの犠牲者を出している。

 そもそも中国や朝鮮半島の支配や侵略はなかったということを検証しようとしているのだろうか。

 では何故、中国大陸で敗戦になり、シベリア連行が存在しているのか。
 何故現在の日本以外で、兵士の戦死や餓死があり、その亡霊を慰めると称して靖国参拝があるのか。

 東南アジア諸国への侵略が厳然たる事実であることを自ら証明しているのではないか。

 それとも朝鮮半島や中国を避けて侵略したとでも言うのだろうか。

 右翼安倍はくるっているとしか思えない。

 日本の安倍と韓国の朴槿惠大統領がよく似ているという話がある。言われて私も気付いたが、どちらも右翼である。どちらもナショナリズムであり、排外主義である。どちらも国民生活を犠牲にしている。どちらも労働組合敵視である。

 まさしくよく似ているのだ。結局ナショナリズム同士の喧嘩である。

 安倍政権では、ヒットラーを尊敬する意見もあるが、ナチズムとも言えるだろう。

 ということは、先の「アンネの日記」が大量に破られた犯罪は、安倍の信奉者による犯行であろう。

 このような犯罪者を日本が育ててきたのである。
 これらに共通なのは、原発を巡っては、推進の立場だということである。

 先に私の掲示板に右翼が「原発のどこが悪い」と書いたことがあったが、その直後に福島第一原発の事故が起き、彼は喜んだのである。

 しかし国民の20%もの人間が買収され推進派になっているとは驚く。だが圧倒的に多くが原発反対にもかかわらず、原発を推進しようとする安倍にはもっと驚く。

日本・中国の双方ともバカですね

日本政府:戦闘機の異常接近で中国に厳重抗議-「誠に遺憾」と菅氏
Bloomberg 5月26日(月)12時32分配信

  5月26日(ブルームバーグ):日本と中国の防空識別圏が重なる東シナ海上空で中国軍の戦闘機が自衛隊機2機に相次いで異常接近した問題で、日本政府は中国側に外交ルートを通じて「厳重な抗議」を行った。菅義偉官房長官が26日午前の記者会見で明らかにした。菅氏は中国軍機の行動は「誠に遺憾」と非難した。

 菅官房長官は26日午前の記者会見で「偶発的な事故につながりかねない極めて危険な行為」と述べた。中国国防省が自衛隊機による中国とロシアの合同軍事演習への妨害があったと指摘していることに対しては、「異常接近されたのは中ロの演習区域外。合同演習を妨害するような危険な行為を行ったという事実は一切、ない」と反論した。

 小野寺五典防衛相は25日、臨時会見を開き、中国軍機の接近距離は約30メートルから約50メートルで、中国軍の戦闘機はミサイルを搭載していたことを明らかにした。自衛隊機は通常の警戒監視任務で飛行していたという。

 防衛省のウェブサイトによると、24日午前11時ごろと正午ごろ、自衛隊機が中国軍の戦闘機から異常な接近を受けた。領空侵犯は発生しておらず、自衛隊機や隊員に被害はないという。

 これに対し、中国国防省はウェブサイトに載せた声明で、日本は中ロの合同演習を妨害すべきではないと非難。航空禁止の通知は事前に出していたと主張した。

 記事に関する記者への問い合わせ先:東京 高橋舞子 ;東京 Isabel
                            以上

「日本政府:戦闘機の異常接近で中国に厳重抗議-「誠に遺憾」と菅氏」という記事が目に付いたので以下にコメントする。
 これまでの双方の姿勢からすると、異常接近は十分予想できており、私から見れば想定内の出来事である。

 問題は双方共防衛識別圏を一方的に主張しているので当然の出来事である。 そもそも日本政府がこのような事態を想定しているのだからどういう対処をしてきたのか。何もしていなかったと思われる。

 人間ならば不測の事態に対応できるものだが、それをやらない彼らは犬畜生よりも悪い。何かあれば他人のせいにする。最近のバカ者達の傾向と似ている。

 いい加減目を覚ましたらどうだろうか。日本政府は自衛隊員や国民をも犠牲にしようとしている。

 そもそも日中中間線や防空識別圏などは誰が決めたのか。私はこれまで一度も決めた事はないが。自衛隊機は領土以外に出てはならない。これが憲法による専守防衛の姿勢であろう。

 勘違いしてはいけないのは、主権が自衛隊にあるのではない。国家や政府にもない。あくまでも国民主権なのである。

 さて解釈改憲が進む中、馬鹿右翼がどう騒ぐのか興味がある。断わっておくが私は反日でも親中や親韓でも毛頭ない。反ナショナリズム反靖国反軍国主義なだけで、他方では国民生活を重視するものである。従って国民を苦しめる消費税に反対し、国民に危害をもたらす原発に反対している。安倍のような積極平和主義と名の覇権主義者でもない。

暴走する安倍内閣

規制委員に元原子力学会長ら 「審査厳格」の1人退任
      朝日新聞デジタル 5月27日(火)14時59分配信

 安倍内閣は27日、原子力規制委員に田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力工学=と石渡(いしわたり)明・東北大教授(61)=地質学=を任命する国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に示した。田中氏は日本原子力学会の会長を過去に務め、原発は必要との立場。一方、審査が厳格だとして再稼働を求める議員らから交代を求める声が出ていた地震学者の島崎邦彦委員長代理(68)は退任する。

 人事案は、加藤勝信官房副長官が理事会で明らかにした。交代するのは委員5人のうち、島崎氏と元国連事務次長の大島賢三委員(71)で、いずれも9月で任期切れになる。

 田中氏は、エネルギー基本計画を作る経済産業省審議会の委員を務めたほか、規制委で核燃料関係の審査会会長を務めている。石渡氏は原発敷地内の断層問題の審議を第三者の立場から検証する規制委の会合の座長を務めた。
                           以上

 上記のように安倍の暴走は留まる事を知らない。集団的自衛権を巡っては、国民の命を守るためと称しているが、原発問題では国民の命を軽視する人事である。

 安倍の本音がまたもや露呈している。私は元々集団的自衛権は国民の命を守るどころか、国民を戦争に巻き込み、犠牲を強いるものと認識している。

 原発の規制は厳しすぎることが賢明である。それを御用学者を投入し、慎重な委員を排除するのは許されない。安倍がいかに国民の命を粗末に扱っているかを示す証拠である。

 安倍の暴走を誰が止めるのか。それは国民である。そうしないと国民の命がいろんな局面で危機に陥るのである。

 しかし安倍政権の支持率は依然として高い。但し、世論調査での無回答の方々の思いはわからないが。たぶん諦めているのかもしれない。

 無関心でいることが、福島県民と同様、いつの間にか大変な事態になっていたという事が今後も続く。

 自分の命は自分で守るというのが、これまでも保守から言われているが、それすらできなくなっているのだ。

 安倍支持派はそろそろ目を覚ましても良いのではなかろうか。

日本人に対し「反日」と決めつける愚かさ-ネトウヨ

 一部の日本人が同じ日本人に対し、「反日」と決めつけることがある。言葉は正確に使えないのだろうか。またこういう連中は日本人に対して「外国に出て行け」という「排除」の言葉も乱発されている。「反日」と言う言葉に自らが酔いしれ「英雄」気取りである。

 日本人である限り「反日」の理由はない。誹謗された方達は、たぶん日本という国を心配しているだけのことであろう。それを「反日」という言葉で誹謗中傷されるいわれはない。日本人に対し「反日」の言葉はあり得ない。

 ネトウヨが日本人に対し「反日」「非国民」と誹謗中傷するのは、正確に言えば「反自民」であったり「反安倍」であったり「反原発」であったり、「護憲論者」であったり「反政府」であったり「集団的自衛権反対」であったり「反基地」であったり「反右翼」であったり「反汚職」であったり「反政治家と財界との癒着」であったり様々であるが・・・要は自分と意見の違う日本人を「反日」と呼んでいる。そう呼びたい理由があるのだろう。だが言葉遣いは正確に使わねばならない。日本人に対して「反日」と言う言葉は本来ないのだ。ネトウヨの言動は戦前の日本軍国主義や全体主義のナチスを思い出させる。
 日本の主権はすべての日本人にある。一人ひとりの国民の運動にたいし、「反日」と批判するナショナリストこそが「反日」なのである。
 日本の主人公は安倍や閣僚、企業、経済界さらにはナショナリストなど特定の人間ではなく、すべての日本人なのである。こういうことに彼らは気付かないでいる。自ら酔いしれているからである。
 結果的には日本人の言論の自由を阻害し、日本の民主主義の発展を阻害する。

 また彼らは他国の人達に対しても「反日」という言葉を乱発する。何故だろうか。差別を基調としながら「反日」と決めつけることに快感を覚えているようである。だがこれも正確に言えば「反日本政府」で゛あることが多い。外国人が日本人一人ひとりに対して「嫌悪感」などは持たない。反日ではなく、反日本人でもない。現代では反安倍政権であることが多い。それは他国で働いている日本人が多くいることで証明される。

 こういうあらゆるものに「反日」と言うのはナショナリズムであろう。「おらが会社」「おらが地域」「おらが国」「おらが家族」「おらが町」「おらが海」「おらが領土」「おらが代表」であり、良く言われる言葉では「福島県民が風評被害」とか数多く存在している。海外進出を狙った松下電器は販売に影響が出るということで、「ナショナル」を取り消し「パナソニック」というブランドに切り替えたのは多くの日本人が知るところである。ナショナリズムはまた一人ひとりの基本的人権をも否定する。
 「平等互恵」などと言う言葉はナショナリストには存在しないであろう。「おらが国」あるのみである。

 このナショナリズムの裏返しとしてついには排外主義となる。言うまでもないが他国はすべて悪と考えてしまう。こういう人間が増えると日本は危険な状態に突入する。戦争への道である。軍国主義の復活である。他国から政治的外交的批判を受けると日本政府が批判されているのに、まるで自分が批判されているかのように錯覚するのであろう。日本人の中にも1億とおりの考え方があり、そこをナショナリストは認めることができないのである。ある種の病気とも言える。

 ナショナリズムを煽っているモノの一つにスポーツがある。住民運動会や県民体育大会、国体、オリンピックなどの世界大会などがあろう。ここでは「おらが地区」とか「おらが国」などが煽られ、スポーツ本来の持つ技術などよりも「おらが代表」の勝敗にこだわり、本来の楽しみから遠ざかる側面を持っている。最近のNHKは昨年から徹底的にスポーツ中継を増やしているが、これも例の籾井会長の指導の結果であろう。このようなスポーツ番組はプロスポーツの場合宣伝料金をもらっているのだろうか。

 ナショナリストのような連中は他人を認め、現実を認めることができないのであろう。自分の主張以外に認めることができなくなっているのだろう。原因は誤ったマスコミや政府に扇動され、自分の頭で考えることができないからである。何故そうなったのかは今後もっと解明せねばならない。人間の歴史を運動や関連そして発展という唯物論の立場ではなく、ただ固定した、狭い観念論というもの、または何かの宗教にとり憑かれ、物事を正確に読み取れなくなっているからである。

 私が一つの典型としてよく言うのは、安倍は靖国の亡霊にとり憑かれ或いは「他国が攻めてくる」という妄想に取りつかれてしまっていると言う。これは現代人は科学の時代におけるある種のバカと表現する。

 ところで宗教は使い方によっては毒にも薬にもなるシロモノだが、薬として使用している限りは問題ない。現在の公明党のように、ここが揺らぐと危険になる。宗教は「悪」とは言えないが、要注意であろう。

軍隊の本質

 ウクライナ情勢、イラク情勢、シリア情勢、タイ情勢などなど、各国の軍隊は、対テロ作戦や内乱鎮圧と呼び、被支配者側を武力で弾圧する。
 歴史的に見ても軍隊は第一に支配者側の少数者の多数者に対する抑圧の為の権力の一部である。第二に他国への武力での威圧或いは侵略であることは言うまでもない。

 そして自衛隊の災害出動や税金を使った自衛隊祭りなどは、軍隊の本質を隠蔽する為の何ものでもないと考える。
 その証拠に上記の国々ではテロ対策と称して、自国民を攻撃しているではないか。
 しかしテロリストの言い分もあるだろう。民主主義が未発達の中で、テロを通じてしか権利を主張できないのであろう。
 これは単なる無政府的な愉快犯とは違う。

 誤解のないように述べるが、私は決してテロリストを擁護するつもりはない。だが何故テロに走らざるを得なかったのか、或いは彼らの要求は何だったのかを知るべきであると思う。

 いたずらに利権を巡って片方に肩入れするのは間違いだと思う。テロの連鎖を生むだけになってしまうかもしれない。

 イラク戦争では、あるはずだった大量破壊兵器が、実は存在しないことが判明した。イラクは新兵器の実験場と化した。後にパウエル国務長官が「大量破壊兵器は存在しない」と発表し、某諜報機関の誤りだったことが明確になった。何の為のイラク戦争だったのか。何故米国の発表を小泉内閣が鵜呑みにしたのか。これらの責任は今も問われていない。結局イラク人の恨みを買っただけである。

 また2004年10月31日未明、イラク武装勢力の人質になっていた福岡県出身・香田証生さん(24歳の遺体が発見された。日本軍撤退を要求していた武装勢力によって、約束どおり殺された。当時の小泉総理は撤退を断固拒否したからである。 この時は他国に行くのは自己責任でということが保守の側から盛んに強調されていた。危険な地域に出向いた本人の責任だということが強調された。

 また日本人大使館員2名も犠牲になった。この2名は政府によって英雄と称えられたこともあった

 ではイラク戦争で犠牲になった無実の一般庶民や遺族に対する補償はどうなったであろうか。マスコミが報道しないから存在しないのであろう。
 アメリカを始めとし多国籍軍はどのように責任を取ったのか。これもなしである。
 イラクでは今も内乱に拍車をかけているだけで、破壊されたインフラや建物などの復旧は進んでいないと思われる。

 それぞれ言い分はあるだろうが、いつも犠牲になるのは一般の市民ではないか。
 集団的自衛権を現憲法下で解釈改憲で進め、いつでも戦争ができるように準備すると言うのは全くの誤りであり、重大な憲法違反である。

 特に権力者たる安倍内閣やその他の国会議員を憲法で縛っている 〔憲法尊重擁護の義務〕「 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に完全に違反している。

「海上連絡メカニズム」に条件をつけていた日本

外相「防空圏前提とせず」 日中間の連絡体制
         2013/12/10 22:06 日経Web版

 岸田文雄外相は10日の記者会見で、東シナ海で防空識別圏(ADIZ)を設定した中国との偶発的な事故を避けるための連絡体制について「今回の設定措置を前提とした話し合いは、考えられない」と述べた。中国に危機管理体制の早期運用を呼びかける一方、防空圏を容認せず撤回要求を続ける方針だ。

 安倍晋三首相は9日の記者会見で、偶発的な衝突を避けるため緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を訴えた。外相も10日、中断している日中当局間の安全保障対話や外務次官級戦略対話の早期再開に触れ「意思疎通し、不測の事態を回避するのは重要だ」と述べた。外務省幹部は「中国は設定の撤回はしない。運用を改めさせなければならない」と語る。

 中国も防空圏を前提とした対話には前向きな姿勢をみせる。だが、日本政府としては中国の措置を既成事実と認めるのは避けたい考え。小野寺五典防衛相は10日の記者会見で、首相が提起した日中の連絡メカニズムを「(中国の措置を認めるのとは)別の考え方だ」と強調した。

日中海上連絡体制「今日にも協議したい」 小野寺防衛相
         産経新聞 6月13日(金)12時23分配信

 小野寺五典防衛相は13日午前の記者会見で、中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題をめぐり、事故防止のために不測の時に連絡を取り合う日中間の「海上連絡メカニズム(連絡体制)」の運用開始について「今日にでも協議を開始したい。大切なのは不測の事態を避けることだ」と強調した。

 政府は連絡メカニズムの早期運用開始を中国側に求めている。中国の程永華駐日大使は12日、外務省の斎木昭隆事務次官との会談で前向きな意向を示した。

 小野寺氏は「程大使の発言は重要なメッセージだと捉えている。(日中)それぞれが政治的な判断をすれば、速やかに機能する方向になる」と強調した。
                              以上各社から引用

 この変化は一体何か。自衛隊員の命を弄んだり利用しただけである。彼らは単なるナショナリズム高揚の為の道具だったのか。
 政府は改憲或いは解釈改憲の為に危機感を煽っていただけのことである。私から見れば安倍内閣は危険な状況にもかかわらず、他国に難癖をつけたポーズをとり、強い日本を演出したのである。その理由は改憲策動があったからである。

 中国をいたずらに牽制したり、中国の防空識別圏を認めたくないとこだわり続けることができなくなった日本。最初から相互に認め合い、協議すれば良いだけのこと。元も防空識別圏はそれぞれの国が自由に設定するものなのである。
 従って国境が接しているヨーロッパ諸国は何らかの協定を結ばないと戦争になってしまうのだ。ところが日本は島国であるため全部日本が自由支配するという意識が、話し合いを邪魔している。島国だからこそナショナリズムを高揚させているという側面もあるだろう。
 今の危険な現状は中国が防空識別圏を設定した時点、つまり最初からわかっていたことである

狂ったか安倍

 参議院決算委員会で民主党の議員の質問に対してのことである。
 まさに安倍総理は狂ったかのごとくである。質問に対しても答える能力がなく、それは「ミスリード」「ミスリード」の連発で逃げと議論のすり替えである。質問者や国民を説得できず反論できないのである。これが日本の総理大臣かと思うと情けなくなる。
 問題点を指摘されれば、質問者の「ミスリード」を連発し非難するだけである。安倍自身の主張に自信がないようである。思考能力もないと見受けられる。だが同席した自民党議員は拍手を送っているから、一蓮托生である。
 事は国民の命を守るかどうかであり重大である。多くの無関心の国民のように「おまかせ」ですますわけにはいかない。
 この程度の連中が、消費税を上げ、国民生活を陥れ、軍需産業に奉仕し、同族企業と連携し、国民を危険に晒そうとするのは許せない。

 「国民の生命を守るため」と称し、集団的自衛権を閣議決定すれば、自衛隊員をはじめ国民が直接危険にさらされることになる。仮に自衛隊が他国に対し発砲すれば、その時点から日本は敵国になり、ミサイルが飛んでくる。宣戦布告と見なされ攻撃が始まるのだ。攻撃されても反撃をしないというお人好しは存在しない。
 一度に多数のミサイルが飛んでくればイージス艦でも防ぎようがない。真っ先に狙われるのは米軍基地はもちろん首都圏そして自衛隊基地などなどである。多くの日本人が犠牲になる。
 集団的自衛権が閣議決定されれば、心ならずも生活のために自衛隊に就職した人達の中で動揺が起こる。退職者が増えるであろう。となれば、次には徴兵制になるであろう。

 自衛隊はこれまで口先では「愛する家族の為」と言っているが、実際に「愛する家族の為」に戦闘で死亡したものはいない。憲法9条のおかげである。しかし今後は制約が取り払われ、上意下達の業務命令により殺人者に変わらざるを得ない。殺さねば殺される異常な世界に突入する。子供達の親が隊員ならば、殺人者の父を持ち、肩身の狭い思いをするであろう。ただし殺人者ではあるが国家の命令により規則に違反しない限り処罰はされない。しかし人として精神が破壊されるであろう。そして家族の思いはどうであろうか。

 自衛隊を退職するとなれば、リンチが待っているであろう。何しろ現在の自衛隊は旧日本軍の悪しき伝統を人的にも受け継いでいる。組織防衛上必要かもしれないが困ったことである。
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