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陸自秘密部隊 北朝鮮にスパイ派遣

元メンバー実態語る

 首相や防衛相が関知しない独断による情報活動が明らかになった陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(別班)。国内担当だった元メンバーが28日までの共同通信の取材に、陸自内部でも存在そのものが秘匿されてきた情報部隊の実態を語った。

<養成>
突然上司に命じられ、諜報や防諜の教育、訓練をした旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校の心理戦防護課程に入校。同期は7、8人でごくまれに海自、空自の隊員もいる。追跡、潜入、張り込み・・・。教室の鍵は昼間も厳重で、小平学校長でさえ入室できない。
 同課程を修了して別班員になると、外部との接触禁止に。「身分証明書は自宅で保管し、持ち歩くな」 「年賀状も出すな」と指示され、防衛大の同期会は当然欠席。休職扱いか、いったん自衛官の身分を離れるが、給料や退職金は満額が出る。裏の仕組みは陸幕人事部の担当者が代々引き継いでいる。

<任務>
 別班の本部は東京・市谷の防衛省地下。民間のビルの一室を借りた"アジト"が東京都内に数力所あり、組織を秘匿するため、渋谷、池袋、新宿などを
転々とする。
 班員は数人ずつのグループで活動。他のグループのメンバーとは本部でたまに会うだけで、本名さえ知らない。在日朝鮮人を買収し、スパイに仕立てて北朝鮮に送り込んだこともある。
 自衛官の身分を隠した任務はプレッシャーが強い。班員だった人の半分は精神的に壊れた。班長の指示は厳しく、「こんな非合法なことはできない」と辞める人もいた。

<資金>  金は湯水のように
 活動資金が足りなくなれば、防衛省情報本部にもらう。金が余り、内輪で豪華宴会をしたこともある。領収書は一切いらない。別の班員から「数百万円まで湯水のように使えた」「協力者には数十万円単位で使えと言われた」「金を使わないと仕事をしていないと思われた」と聞いたこともある。

 陸自の情報担当者らは別班を盲腸に例える。「役に立たない。なくても支障がない。いつ発病(存在が発覚)するか分からない。発病すれば激痛を伴う。死に至る可能性もある」
                    以上 北日本新聞 11/29日 

 元より想像はしていたが、陸自はスパイ映画を地で行く作戦を行っていた。特に問題は、その存在は総理大臣や防衛大臣すら知らなかった。当然国民の代表である国会議員や国民は知るよしもない。しかも旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校というものが存在するという。
 血税がこのようなことに使われているとは国民は誰も知らない。彼らの世界には主権者たる国民は存在しない。自衛隊員は国民を敵とみなしているのだろう。
 各種市民団体や労働組合の集会などには公然とスパイ活動をしているのは知っていたが、世も末ですね。美しい国とは旧日本軍の復活にあったのだろうか。安倍が説明しないので想像するしかないが。

 自衛隊が怖い組織ではないと宣伝するために自衛隊祭りなどが税金を使って催され、知識のない国民が騙されていくのである。

 秘密情報保護法案が成立すれば、国民に隠れてこのような事態が頻繁に起こり、国民は税金をむしりとられるだけで、いつの間にかとんでもない事態になっていることになる。ただ陸自の秘密部隊の存在を解明するのは難しくない。人事と会計監査をやればわかることである。つまり領収書をチェックし、裏付けをとることである。また領収書のない使途不明金があればそこが怪しい。支払いのルートを解明すれば簡単である。
 問題は安倍や防衛大臣自らが隠蔽工作をしようとすれば解明できない。その時は国会で調査すべき問題である。
 戦後の日本は戦前の陸軍の良き(?)伝統を受け継ぎ、本当に悪い人間と組織を育てたものである。
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軍隊の本質

 ウクライナ情勢、イラク情勢、シリア情勢、タイ情勢などなど、各国の軍隊は、対テロ作戦や内乱鎮圧と呼び、被支配者側を武力で弾圧する。
 歴史的に見ても軍隊は第一に支配者側の少数者の多数者に対する抑圧の為の権力の一部である。第二に他国への武力での威圧或いは侵略であることは言うまでもない。

 そして自衛隊の災害出動や税金を使った自衛隊祭りなどは、軍隊の本質を隠蔽する為の何ものでもないと考える。
 その証拠に上記の国々ではテロ対策と称して、自国民を攻撃しているではないか。
 しかしテロリストの言い分もあるだろう。民主主義が未発達の中で、テロを通じてしか権利を主張できないのであろう。
 これは単なる無政府的な愉快犯とは違う。

 誤解のないように述べるが、私は決してテロリストを擁護するつもりはない。だが何故テロに走らざるを得なかったのか、或いは彼らの要求は何だったのかを知るべきであると思う。

 いたずらに利権を巡って片方に肩入れするのは間違いだと思う。テロの連鎖を生むだけになってしまうかもしれない。

 イラク戦争では、あるはずだった大量破壊兵器が、実は存在しないことが判明した。イラクは新兵器の実験場と化した。後にパウエル国務長官が「大量破壊兵器は存在しない」と発表し、某諜報機関の誤りだったことが明確になった。何の為のイラク戦争だったのか。何故米国の発表を小泉内閣が鵜呑みにしたのか。これらの責任は今も問われていない。結局イラク人の恨みを買っただけである。

 また2004年10月31日未明、イラク武装勢力の人質になっていた福岡県出身・香田証生さん(24歳の遺体が発見された。日本軍撤退を要求していた武装勢力によって、約束どおり殺された。当時の小泉総理は撤退を断固拒否したからである。 この時は他国に行くのは自己責任でということが保守の側から盛んに強調されていた。危険な地域に出向いた本人の責任だということが強調された。

 また日本人大使館員2名も犠牲になった。この2名は政府によって英雄と称えられたこともあった

 ではイラク戦争で犠牲になった無実の一般庶民や遺族に対する補償はどうなったであろうか。マスコミが報道しないから存在しないのであろう。
 アメリカを始めとし多国籍軍はどのように責任を取ったのか。これもなしである。
 イラクでは今も内乱に拍車をかけているだけで、破壊されたインフラや建物などの復旧は進んでいないと思われる。

 それぞれ言い分はあるだろうが、いつも犠牲になるのは一般の市民ではないか。
 集団的自衛権を現憲法下で解釈改憲で進め、いつでも戦争ができるように準備すると言うのは全くの誤りであり、重大な憲法違反である。

 特に権力者たる安倍内閣やその他の国会議員を憲法で縛っている 〔憲法尊重擁護の義務〕「 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に完全に違反している。
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